Q&A  よくあるご質問にお答えします

Q. 告訴とは何ですか?

犯罪の被害者が捜査機関に対して、自ら犯罪事実を申告し、 犯人の刑事処罰を求める意思表示です。 「きちんと捜査し処罰してもらいたい」と意思表示するもので、 民事裁判による損害賠償請求ではありません。

Q. 告発とは何ですか?

被害者でも犯人でもない第三者が、捜査機関に犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のこと。

Q. 被害届けとは違うのですか?

被害届けは、被害の事実は申告しますが、犯人の処罰を求める意思表示は含みません。被害届けでは、捜査機関が捜査をする義務は生じません。

Q. 裁判をするのですか?

告訴・告発は、自分たちが原告となって民事裁判を起こす(訴訟を提起する)ことではありません。 起訴された場合、裁判は検察が原告の代わりとなって裁判を行います。

Q. 誰を告訴するのですか?

東京電力の取締役や、原子力行政に携わってきた電子力安全・保安院や原子力安全委員会の専門家等を告訴・告発します。
現在、東京電力元会長、社長や原子力委員会委員、保安院院長、御用学者などの33人が被告訴人です。

被告訴人目録

Q. どのような罪を問いますか?

事故を発生させた責任と、被害を拡大させた責任を問います。「業務上過失致傷罪」や「公害犯罪処罰法」などに該当すると考えます。

Q. 告訴人になるにはお金が必要ですか ?

告訴団に参加される方は、お一人1口(1,000円)以上の会費の納入をお願いします。

Q . 陳述書とは何ですか?

陳述書は、被害の経緯や状況などを記した書面です。 告訴する方は、事故当時の状況、被害の状況、今の思い、 東電役員や経産省の役人などに対する感情、この人達を 処罰してもらいたいことなど、具体的に書いて提出します。
 
 
 
 
 

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