福島原発告訴団は、第2次(2015年)告訴の告訴・告発人の募集を開始しました。(3/31まで。詳しくは→ http://wp.me/p2F3Yj-fW
今回、あらたに起こした規制機関の官僚や東電・電事連担当者など9人の告訴について、名古屋でも以下のとおり説明集会を行います。ぜひご参加ください。

chiwaki

 これから告訴人になろうという方。告訴人になるかどうか迷っている方など、どなたでもまずはお話を聞きにきてください。お待ちしています。

 

検察は東電&保安院を起訴せよ!

福島原発告訴団 第二次告訴 説明集会

   
と き:3月12日(木)18:30~ (開場18:00)

ところ:名古屋YWCA 2F会議室
  (地下鉄「栄」駅5番出口より東へ3分・http://p.tl/hYph)

お 話:地脇美和(ちわき みわ)さん(福島原発告訴団 事務局長)

参加費:無料
(当日第2次告訴に申込みされる方は別途参加費が必要です)



本年1月22日、東京地方検察庁は、検察審査会の決定を反古にし、

再び「不起訴決定」を下しました。
原発震災を引き起こした東京電力幹部の未曾有の犯罪を裁くという
課題は、これによって再び検察審査会に委ねられることになりました。
しかしこの間、私たちの手には告訴の正当性を証する資料が次々と
集まってきています。東北地方を巨大な地震と津波が襲う危険性は、
何年も前から関係者の間では周知のものであり、対策の必要性も提起
されていました。
しかし、東京電力,電事連、保安院による意図的な事態隠蔽・先送り
によって、対策はすべて先送りとされ、破滅的な事態を招いたのです。
私たちは、第2次告訴に踏み切ることにしました。


当日、第2次(2015年)告訴に参加申し込みされる方は、ご印鑑を持参ください。
(告訴・告発人の申込みには、一口1000円以上の参加費がかかります。


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  <第2次告訴:ここがポイント>

貞観津波

「日本三代実録」(「日本書紀」に始まる「六国史」の最終編)の「貞観11年」(869年)の条に大きな地震と津波の記事があります。著名な地理学者であった吉田東伍の1906年の論文によって、ここに描写されているのが宮城県の多賀城を襲ったものであること、震源が沖合であることなどが正しく指摘されています。1986年には、仙台平野に、津波堆積物が確かに存在することが発掘によって明らかになっています。2007年には福島第一原発から近い浪江でも堆積物は見付かっています。地震規模はM8.3程度と推定されています。

7省庁手引き

1995年の阪神淡路大震災を受けて、政府では地震に対する防災体制の見直しが進められました。1998年3月には7つの省庁(国土庁・農林水産省構造改善局・農林水産省水産庁・運輸省・気象庁・建設省・消防庁)によって「地域防災計画における津波防災対策の手引き」が全国の自治体に通知されています。この手引きでは、津波の想定は常に安全の側に立って行なわれ、対策されなければならないとされました。この手引きで示されていた考え方によって津波の高さを試算すると、13mを超えます。これは実際に起った津波に近い想定でした。
この手引きは電気事業連合会の会合でも取り上げられ、対策が論議されています。

2000年電事連報告

それまでに津波の高さとして想定されている値に誤差があった場合、どの程度まで、その原発は余裕があるのか、ということに関する電気事業連合会の報告書が、2000年に出されています。これによれば、例えば大飯や高浜の原発は想定の2イ音の津波が来ても大丈夫だということになっています。しかし、1.2倍の津波にさえ対応できない原発が2ヵ所にある、とその報告書は述べています。福島第1はその1つでした。

東海、女川では対策

津波の想定が色々な角度から見直された結果、対策を取るべきなのは誰の目にも明かでした。東北の津波被害地内の原発で、日本暦電の運営する東海第2原発、東北電力の女川原発はともに津波の直撃を受け、危うい状態になりましたが、対策を取ってあったために惨事を免れました。東京電力だけが、何の対策も取らずに事態を放置していました。

隠蔽・対策潰しにさまざまな圧力

東京電力は恐らく金を使わないという目的のために、影響下にある電気事業連合会や土木学会などの力を動員し、試算結果の隠蔽や、対策開始の先延ばしなどを行ないました。また、東電の息のかかった官僚などによる、審議会のメンバーなどへの脅迫行為などもあったことが明かになってきています。保安院は結局、市電の言うなりになって対策先延ばしを追認し、破局的事態を招来したのです。

今回告訴の被疑者

酒井俊郎(市電:福島第一の津波対策担当者)、高尾誠(同)、西村某(同)、森山善範(保安院原子力発電安全審査課長)、名倉繁樹(保安院原子力発電安全審査課審査官)、野口哲男(保安院原子力発電安全審査課長)、原昭吾(保安院原子力安全広報課長)、他、氏名不詳者2名(原子力安全委員会および電気事業連合会の津波対策担当者)
※肩書は事故より以前、対策が立てられるべきであった時期のものです。
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