【告訴団より:不起訴に対する告訴団声明】

 

検察庁の不起訴の決定に対して、告訴団として緊急記者会見を行いました。

http://www.ustream.tv/recorded/38494101

 

 

被害者を愚弄する不起訴に抗議!

 

経過報告

  • 12時過ぎ、福島地検が事件を東京地検に移送。
  • 13時過ぎ、東京地検が「不起訴処分」決定。
  • 17時、福島県庁にて記者会見。

 

本日、驚くべきことが起きました。「福島で起きた原発事故に対する責任を明らかにせよ」と福島地検に告訴したにも関わらず、福島地検は責任を回避し、東京地検に移送いたしました。しかも、東京地検は移送を受けて、間髪をいれずに全員の不起訴を決定。
このことは、事故で被害を受けた福島県民としては、到底、受け入れられることではありません。

私たちは、不起訴処分の判断が下された場合、即刻、検察審査会に申し立てを行う予定でおりましたが、事件が突如として東京に移送されたため、福島県の検察審査会で審査されなくなってしまいました。その結果、被害当事者が住んでいる福島県ではなく、東京都で都民が審査するというのです。この出し抜けの行動は、事故被害者を愚弄する仕打ち、そのものであると思います。
今後、抗議と対策を検討し、申し立てを行います。

また、この不起訴に関する報道ですが、「東電旧経営陣・菅元首相ら、全員不起訴」といったように必ずといっていいほど「東電と菅元首相」がセットで伝えられています。しかし、福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者らであって管元首相ら政治家ではありません。誤解のなきよう、名簿でご確認ください。

 http://p.tl/s7CS

(33名+1法人)

被告訴・告発人(合計33名)

(1)国
経済産業省原子力安全保安院(3名)
院長
 寺坂信昭
元院長  松永和夫
同  広瀬研吉
原子力安全委員会(7名)
委員長 
班目春樹
前委員長 
鈴木篤之
委員
 久木田豊
 久住静代
 小山田修
 代谷誠治
専門委員 
衣笠善博
原子力委員会(1名)
委員長
 近藤駿介
文部科学省(4名)
板東久美子 
前文部科学省生涯学習政策局長
山中伸一
 前文部科学省初等中等教育局長
合田隆史
 前文部科学省科学技術政策局長
布村幸彦
 前文部科学省スポーツ・青少年局長
(2)放射線専門医 (3名)
山下俊一
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
(福島県立医科大学副学長)
神谷研二
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
(福島県立医科大学副学長)
高村
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授)
(3)東京電力取締役ら役員 (15名)
東京電力の経営陣のトップとして安全対策をせずに原子力事業を推進した責任者
勝俣恒久 取締役会長
西澤俊夫
取締役社長
清水正孝
前取締役社長
相澤善吾
元常務取締役 取締役副社長、原子力立地本部長
田村慈美
元取締役会長
南直哉
元取締役社長
荒木浩
元取締役会長
東京電力の原子力立地本部長ないし副本部長など東京電力の中で、職務上福島第一の安全対策をすすめる立場にあった役員ら
皷紀男 取締役副社長・元原子力立地本部副本部長
小森明生
常務取締役・元原子力立地本部副本部長
藤原万喜夫
常任監査役・監査役会会長・元原子力立地本部副本部長
武藤栄
元副社長・元原子力立地本部副本部長
武黒一郎
元副社長・元原子力立地本部本部長
服部拓也
元副社長・元原子力本部副本部長
榎本聰明
元常務取締役・原子力本部本部長
吉田昌郎
元執行役員、前東京電力福島第一原発所長

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検察の不起訴処分の報に接して、福島原発告訴団の声明

わたしたちは挫けない!

原発被害者は生きるために正義を求める!

 

 福島原発告訴団は、昨年6月11日、福島地方検察庁に対して、東京電力の勝俣恒久前会長・清水正孝元社長、元原子力安全委員会の班目春樹委員長ら計33人 を、東京電力福島第一原発事故で大量に放出された放射性物質により福島県民などを被曝させ傷害を与えた業務上過失致傷罪などの容疑で告訴し、また避難中に なくなった双葉病院の患者さんや原発内での作業中に亡くなった労働者や被曝した人について業務上過失致死罪の疑いで告発した。続いて昨年11月15日には、全国から1万3千人余が告訴・告発をした。これに対して福島地方検察庁は、本日、全員不起訴の処分を公表した。

 

 わたしたち福島原発告訴団は、たった一度の家宅捜索さえ行わず、強制捜査もないまま、全員不起訴の処分が決定されたことに対して、果たして捜査は尽くされたのか、そして徹底捜査の上に下された判断なのか、根本的な疑問を持たざるを得ない。

 

 本件処分は、人類史上かつて経験したことのない最大級の公害事件であるにも拘らず、我が国における法と正義が貫かれたのか、法の下に被害者が救済される道を開いたのか、歴史の審判に耐えうるものとは到底思われない。

 

 翻って、福島原発事故は、事故以来25ヶ月が経過したが、今なお収束の見通しさえ立っていない。被害者は、放射能汚染と被曝の脅威を前にして、15万余の人々がふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断され避難生活を強いられている。当たり前の日常生活を奪われたまま、生存権をはじめとする基本的人権が侵害され、疲弊と困難のただなかにある。

 

 原発震災発災の2011年3月11日、福島第一原発の建屋の中で帰らぬ人となった東京電力社員、避難の最中次々と力尽きた双葉病院の50名の患者さん、津波被災地の沿岸部で福島原発事故による避難指示で救助できなかった多くの命、相馬市や須賀川市など各地で、生業を奪われ絶望の果ての多くの自死、これらはすべて原発事故による死者だ。

 

 かけがえのないいのち。亡くなっていった人々の無念を想うと涙が溢れる。放射能汚染と被曝の脅威にさらされ、離ればなれになった家族、分断された共同体、小児甲状腺がんなど健康被害の現実を想うと、悔しい限りである。本件不起訴処分は、疲弊と困難を極めながら、各地でもがき、涙をふきながら生き抜こうとするわたしたち福島県民を始めとする被害者を愚弄し、その生きる道に立ち塞がる邪悪な試みである。

 

 検察は、傷ついた被害者の心に寄り添い、巨悪を眠らせないという基本姿勢を忘れたのか。

 

 検察は、福島県民はじめ被害者の窮状を理解しているなら、そして、この国の国民の信頼に足る確たる法治国家の番人たろうとするならば、不起訴処分を撤回しなければならない。

 

 福島原発告訴団は、挫けることなく、被害者が生きるために、正義を求め、「検察審査会」に即刻申し立てをする。この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、励まし合い、立ち向かっていく。

 

福島原発告訴団

 

武藤類子団長 談話

検察による「全員不起訴」の判断に対して大きな驚きと憤りを感じています。
私たち福島原発告訴団が告訴・告発した33名+1法人全員が不起訴とは信じ難いことです。
 
私たちが何度も何度も要請した「強制捜査」はとうとう行われませんでした。
果たして検察は捜査を尽くしたといえるのでしょうか。
 
検察には、被害を受けたものたちの悲痛な叫びが届かなかったのでしょうか?
たくさんの命、家、生業を奪い、地域や家族を引き裂くという、言葉には尽くし難い甚大な被害を招いた電発事故の責任が、誰も問われないのですか? 日本は法治国家と言えるのでしょうか?
汚染水や甲状腺検査結果など被害は更に拡大しているのです。
 
この事故の原因を明確にし、責任を問うことは、被害者が正当に救済され、新たな日本社会と新たなエネルギー政策の構築のために、何としても欠かせないことなのです。
検察は被害者の声を無視し、その責務を放棄したのだと思います。
 
検察の判断に強く抗議するとともに、私たちは「検察審査会」への申し立てをします。

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