【週刊金曜日】2012年11月23日号

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2714

福島原発事故の第2次刑事告訴・告発状に1万3千超の人々――検察は政府関係者も聴取へ

一万三二六二人――。一一月一五日に福島地検に提出された第二次の刑事告訴・告発状に名を連ねた人々の数である。

 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う集団告訴は、今年六月に先行して行なわれた福島県民による刑事告訴(一三二四人)と合わせ、一万四五八六人分にも達した。一つの事件でこれだけの規模の告訴・告発人が現れるのは、日本の刑事事件史上、むろん例のないことである。・・・(続きは上記のサイトで)

 

時事通信】12月9日(日)2時31分配信

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120800268&g=soc

東電幹部を任意聴取=政府関係者も広範囲に

     ―原発事故捜査・検察当局

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情 聴取していることが8日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
 検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
 東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
 関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
 検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算してい たが、5.7メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられ る。
 検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
 業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。 

 

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