「福島原発告訴団第二次告訴」告訴声明

2012年11月15日木曜日

今日、私たちは、「福島原発事故の刑事責任を糾す」ため、

6月に立ち上がった1324人の福島の人々に続き、福島地方検察庁に告訴を行いました。

北は北海道、南は沖縄まで、全国から13262人が、

力をひとつに合わせ、怒りの声を上げました。

私たちは、原発事故により、故郷を離れなければならなかった者。

私たちは、変わってしまった故郷で、被曝しながら生きる者。

私たちは、隣人の苦しみを我がこととして苦しむ者。

そして私たちは、

経済や企業や国の名のもとに人々の犠牲を強いるこの国で繰り返される悲劇の歴史に、

終止符を打とうとする者たちです。

・この事故はどうして引き起こされたのか。

・そしてなぜ被害を拡大するようなことが行われたのか。

私たちは真相を究明し、今も続く原発事故の被害を食い止めなければなりません。

責任を負うべき人々が責任を負い、過ちを償うことができるよう、

民主主義社会のしくみを活かしていかなければなりません。

私たちは、深い憤りと悲しみの中から、

今回の告訴という行為の中に、未来への希望と、人と社会への信頼を見出します。

私たちはもう一度、その意味の深さを思い起こします。

・事故により引き裂かれた私たちが、再びつながり、力と尊厳を取り戻すこと。

・この国に生きるひとりひとりが大切にされず誰かの犠牲を強いる社会を変えること。

・これらを実現することで、子どもたちや若い人たち、未来世代の人たちへの責任を果たすこと。

声を出せない人々や生き物たちと共に在りながら、

決してバラバラにされず、つながりあうことを力とし、

怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます。

2012年11月15日 「福島原発告訴団」第二次告訴 告訴人一同

「本日の告訴・告発について」(資料)

2012年11月15日  福島原発告訴団、弁護団

(福島原発告訴団福島本部へのリンク)

第二次告訴報告

http://p.tl/uKlH-

:

<県別 告訴・告発人数> 合計13262名

愛知 800  岐阜 205  三重 204  静岡 901

東京 2390 神奈川 1122 埼玉 619

大阪 483  京都579  兵庫 505

福島 第二次追加256   ほか

報告集会映像が以下のYouTubeでご覧になれます。

http://www.youtube.com/watch?v=x5Sf-rHZJ-M

<報道>

【毎日新聞】11月15日(木)11時3分配信

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20121115ddlk22040166000c.html

日本大震災:福島第1原発事故 静岡の告訴人は921人 きょう告訴状 /静岡

 東京電力福島第1原発事故に絡み東電旧経営陣らの刑事責任追及を目指す「福島原発告訴団」の静岡支部は14日、告訴人が921人集まったと発表した。全国で集まった告訴人などの合計は1万3262人だといい、告訴団は15日、福島地検に告訴状を提出する。

 静岡支部で目標の1000人近い告訴人が集まったことについて、長谷川克己代表(45)は、「多くの人が原発事故、日本の未来に思いを寄せていたとわ かった。日本全国の思いを捜査機関も感じてほしい」と話した。長谷川代表も15日に福島市に行き、告訴状を出す弁護士らに委任状を渡すという。
告訴団は3月に福島県で結成され、6月に被災者ら計1324人が告訴人となり、業務上過失傷害容疑などで東電旧経営陣や原子力安全・保安院ら33人に対する告訴状を福島地検に提出した。その後2回目の告訴を目指し全国で新たな告訴人を募集していた。【平塚雄太】11月15日朝刊

【毎日新聞】11月15日(木)21時38分配信

<福島原発事故>業過致死傷容疑で1万3000人告訴・告発

東京電力福島第1原発事故で被ばく被害をもたらしたとして、全国の男女1万3262人が15日、当時の東電や国の幹部ら計33人に関し、業務上過失致死 傷容疑などで福島地検に告訴・告発状を出した。6月の福島県民1324人に続く第2次集団告訴で、全47都道府県に参加者は広がり、弁護団によると過去最 大の告訴となった。

33人は前回と同じで▽勝俣恒久(つねひさ)・東電会長や原子力安全委員会(現・原子力規制委員会)の班目(まだらめ)春樹委員長ら事故当時の幹部▽福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・同県立医大副学長ら専門家など。

告訴・告発状では「津波や過酷事故の対策を怠り事故を招き、放射性物質を排出させた」などとする業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の容疑に加え、今回は、水素爆発で原子炉建屋を損壊させた業務上過失激発物破裂容疑でも訴えた。

集団告訴は、避難者らが3月に結成した「福島原発告訴団」が呼びかけた。福島県民限定の第1次とは異なり、各地で説明会を開くなどして全国から告訴人を募った。

提出後の集会には全国10支部から約250人が出席。約6300人を集めた関東支部(東京)の白崎朝子(しらさき・あさこ)さん(50)は「一人一人の 手渡しや口コミで広がった。(電力消費地に住む)加害者としての責任を感じ、活動に取り組んだ。立件を心から祈っている。告訴が国を動かす力になってほし い」と訴えた。

受け取った福島地検は扱いを保留している。第1次分は2カ月後の8月に受理、東京地検と連携して捜査している。関係者によると、避難先で亡くなるなどした災害関連死の被害に関心を示しているという。【三村泰揮】

1万3千人が東電を第2次告訴

(写真)告訴・告発状を提出するため福島地検に向けて歩く「福島原発告訴団」のメンバー=15日午後、福島市

東京電力福島第1原発事故で、発生当時の勝俣恒久会長ら東電経営陣、原子力安全委員会の幹部ら33人の刑事責任を問い「福島原発 告訴団」が15日、業務上過失致死傷などの容疑で、第2次の告訴・告発状を福島地検に提出した。告訴・告発者は全国47都道府県の約1万3千人。大量に放 出された放射性物質で被ばくしたとしている。告発は、原発内の作業で亡くなったり、避難生活で自殺に追い込まれたりした人の被害を対象にした。

【時事通信】11月15日(木)20時17分配信

1万3000人が追加告発=原発事故「東電幹部らに責任」―福島

東京電力福島第1原発事故で当時の東電幹部ら33人が安全対策を怠ったとして、福島県内の市民団体のメンバーが15日、業務上過失致死傷容疑などで告 訴・告発状を福島地検に提出した。告訴・告発した人は全国1万3262人に上る。同地検は8月、同じ団体が提出した福島県民1324人分の告発を受理して おり、東京地検などと合同で捜査を進めている。
弁護団の保田行雄弁護士は福島市内で記者会見し、「他の被災地と違って福島県は災害関連死が続いており、原発事故との因果関係は明らか。遺族から話を聴き、検察当局にさまざまなケースを紹介したい」と述べた。

【朝日新聞デジタル】11月15日(木)20時41分配信

原発事故めぐり1万3千人が告訴・告発 東電幹部ら追及

【本田雅和】福島第一原発事故をめぐり、東京電力幹部や政府関係者、学者らの刑事責任の追及を求めている「福島原発告訴団」は15日、1万3262人分 の告訴・告発状を福島地検に提出した。6月の福島県民1324人分に続く第2次の集団告訴・告発。これだけ多くの人がまとまって捜査を迫るのは極めて異例 だ。

告訴団は、事故当時国内に住んでいたすべての人について事故で放射線を受ける被害に遭ったと位置づけ、賛同者を募った。全国各地の1万3119人が告訴人に、比較的遠隔地にいるなどして自分は直接の被害者ではないという143人が告発人になった。

告訴・告発状では、国や東電幹部は大地震による津波や過酷な事故が予測できたのに十分な対策をとらなかったと主張。各地の人々の放射線被曝(ひばく)の ほか、避難途中で亡くなったり、健康被害の危険を強いられたりしたことを「被害」ととらえ、業務上過失致死傷や公害犯罪処罰法違反(健康を害する物質の排 出)などの罪にあたると訴えている。

【NHKニュース】11月15日 20時4分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121115/k10013523121000.html

福島原発事故 1万人が告訴状など提出

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの住民が被ばくしたのは、国や東京電力などが安全対策 を怠ったためだとして、全国の1万3000人余りが、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長らの刑事責任の追及を求めて、検察庁に告訴状や 告発状を提出しました。

告訴状や告発状を提出したのは、福島県内を含む全国の1万3262人で、15日、福島地方検察庁に提出しました。
告訴状や告発状によりますと、原発事故で多くの住民が被ばくしたのは、東京電力や国などが津波に対する対策を怠ったり、放射線による汚染状況を正しく伝えなかったりしたためだとしています。
また、避難を余儀なくされた住民が体調を崩すなどして、その後亡くなったのも、東京電力や国などに責任があるとして、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長ら33人に、業務上過失致死や業務上過失傷害などの疑いがあると指摘しています。
福島第一原発の事故を巡っては、ことし6月にも福島県の住民など1300人余りが、当時の東京電力の幹部らを告訴や告発しています。
代理人の保田行雄弁護士は「1万人以上の民意をしっかり受け止め、捜査を進めて事故の責任を追及してほしい」と話しています。
福島地方検察庁は「犯罪に当たるかどうかを真摯(しんし)に検討したうえで、捜査を始めるかどうか結論を出したい」と話しています。
東京電力の福島地域支援室は「多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。告訴状などの内容を把握していないため、コメントは差し控えさせていただきます」と話しています。

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